出産後は様々な公的保障制度があります。
これは学資保険・子供保険を検討する上でも頭に入れておきたいものですね。
子供を持つ家庭に対して「すべて自分で用意しなさいよ」と言うわけではなく、
政府や自治体としても、子供をたくさん生んで育てて欲しいので様々な保障を
準備しています。
１．出産育児一時金受取代理制度
出産で通常分娩の場合は病気ではないので、健康保険が適用になりません。
すべて自己負担になると思ってしまいますが、実はご加入の健康保険には
「出産育児一時金制度」というものがあり、入院費の全部、
または一部がこれで補うことができます。
この制度は親が健康保険に加入していることが条件となります。
妊娠期間４ヶ月以上で出産した場合、一律４２万円が支給されます。
少子化の影響もあり、この金額は数年ごとに引き上げられてきました。
また、以前は一度建替えて支払ってから健康保険から戻ってくる形でしたが、
今は申請すれば産院などに直接支払ってもらえるようになりました。
これは産院で手続きを行ってもらえます。
加入している健康保険や自治体によっては、出産育児一時金制度に上乗せを
もらうことができるケースもあるようなので、健保組合や役所に確認してみてくださいね。
２．乳幼児の医療保障制度
子供の体はまだ成熟していないので、思わぬケガや病気で病院にかかり、
大きな治療費が必要になる場合があります。
そんなとき、親として助かるのが「乳幼児医療費助成制度」です。
子供が一定の年齢になるまでの間、市町村などの自治体が医療費の補助をしてくれるというものです。
どれくらい補助してくれるのかは自治体によって異なりますので、
お住まいの自治体にて確認してください。
例えば、就学前の乳幼児は医療費が無料だったり、どれだけ医療費がかかっても
月額５００円の自己負担で病院にかかれるなど、自治体ごとに違います。
子供は自治体にとっても宝なので、このように手厚い保障をしてくれています。
乳幼児の医療保障制度を受けることができるのは、乳幼児が健康保険に
加入していることが条件となります。
子供が産まれた場合は、会社や役所に申請して、速やかに子供の健康保険証を
発行してもらいましょう。
学資保険・子供保険の入院特約などは乳幼児の時点では必要ありませんが、
終身医療保険などで準備してあげるのも一つの方法です。
乳幼児の間に大きな病気をしてしまうと、その後は生命保険に入れなくなる可能性があるのです。
ですから、健康なうちに医療保険に加入することも検討しておきたいものです。
３．子供手当て（学資保険・子供保険の原資に）
子供手当てはいろいろと議論されてきましたが結局、当初予定されていたよりも
減額されて変更されることで決着しましたね。
生計を一にしていることが条件で、親に対して支給されます。
子供が産まれてから３歳になるまでは一ヶ月一律１５，０００円となりました。
ちなみに３歳以降は中学３年生まで一律１万円となっています。
子供手当てを受取れる条件としては
「国民年金に加入して保険料を支払っていること」
という要件が挙げられます。
民主党の当初の公約では、子供一人につき２６，０００円月額でもらえることになっていたので、
大幅な減少でしたがもらえるだけありがたいのかもしれませんね。
子供手当てを学資保険・子供保険の原資に当てるのも一つのやりかたでしょうね。
