繰り返しになりますが、学資保険・子供保険などの学資積立と同様に、将来の資金を積立てる方法として有効なのが「解約返戻金型終身保険」です。
低解約返戻金型終身保険の利点を生かして老後資金の積立をおすすめします。
老後資金積立を低解約返戻金型終身保険で準備する理由
『低解約返戻金型終身保険』は、保険料払込期間に終身保険を解約した場合の解約返戻率を通常の終身保険の７０％程度に抑える代わりに、保険料払込期間終了後から解約返戻率をぐっと上げる設定をされたものです。
【参考記事】
具体的な例を見ていきましょう。
例えば、３５歳で契約した死亡保障５００万円の終身保険に加入したとします。
保険料の払込期間を６０歳までとすると２５年間で保険料を払い終えることになります。
すると低解約返戻金型終身保険の場合だと解約返戻金は支払った保険料の１１０％を超えるケースも少なくありません。
しかも、６０歳時点でお金を使う必要がなければ、そのまま置いておけば５００万円の死亡保障は残りますし、年数が経つごとに解約返戻金も増えていきます。
学資保険・子供保険も老後資金積立も理屈は同じ
学資保険を意識した低解約返戻金型終身保険は１７年や１８年で払込期間を設定するのですが、老後資金を意識した場合６０歳や６５歳までと期間が長くなりますので、学資目的の場合に比べて解約返戻率も高くなる傾向にあります。
また、解約返戻金を年金のように５年など受取期間を決めて毎年受取ることができますので、定年退職時から公的年金の支給が開始されるまでの間のつなぎをこの低解約返戻金型終身保険で準備することができます。
一括で受取るか年金受け取りにするかは解約返戻金を受取る時点で選択できるので、そのときの自分の状況を見ながら判断することができます。
それと、学資積立のところでもお伝えしているのですが、学資保険や個人年金保険ではなくて低解約返戻金型終身保険を利用するメリットは、死亡保障も同時に準備できるということだと言えます。
合理的に老後資金積立と学資積立をしましょう
死亡保障、学資保険・子供保険、個人年金とそれぞれに準備するのも良いのですが、何かとお金のかかる子育て世代には合理的にすべてを準備していく必要があります。
もし、現時点で３０００万円の死亡保障が必要だった場合、その中の１０００万円を学資積立と老後資金積立に低解約返戻金型終身保険で準備できると、死亡保障はそのほかに２０００万円準備すればよいと言うことになります。
低解約返戻金型終身保険を解約して解約返戻金を学資や老後資金などの資金にするので、死亡保障が減っていくのでは？とお考えになるかもしれません。
でも、大丈夫です。子供が独立したり公的年金が開始されたりすると、死亡保障はそれほど多く必要とならなりません。
必要保障額はご主人やご家族の年齢を過ぎるごとに少なくなるのが通例なので、この保険の掛け方は合理的な掛け方の一つといえるでしょう。
学資保険・子供保険と同じように、老後資金準備にも低解約返戻金型終身保険は有効なのですね。
