個人事業主の老後資金準備はサラリーマンや公務員のものより、もっとたくさんの積立が必要となってきます。
実際に個人事業で営業をされている方は既にご存知かとは思います。
個人事業主とサラリーマンとの年金上の違い
サラリーマンや公務員であれば、国民年金の上に厚生年金や共済年金を上乗せで加入しているので何とか生活ができないこともないと思います。
しかし、個人事業主が加入している年金は国民年金のみです。
加入月数にもよりますが、国民年金で支払われる老齢年金は年間で７９万２１００円です。夫婦合わせたとしても１６０万円ほどです。
これだけでは正直、生活していくことは難しいと思われます。
個人事業主の場合、定年退職という考え方はないので、体が動く限りは仕事をするということもありますが、８０歳、９０歳になっても働けるとは考えにくいですね。
個人事業主も老後の生活費は同じ
「年金はいくらもらえる？」でお話したとおり、ゆとりを持って老後を迎えるには３千万円以上の老後資金を残しておく必要がありますので、４千万円～５千万円くらいの老後資金を準備しておく必要があるでしょう。
不景気になってもサラリーマンや公務員は政府がある程度の保障をしてくれることもありますが、事業主は退職金も労災も自分で用意しないといけません。
もちろん、自分や家族の老後資金も重要です。
事業のお金と個人のお金をしっかりと分けて、子育て世代の今から準備しておきましょう。
また、老齢年金と同様、遺族年金などもサラリーマンや公務員よりも少ないのですから生命保険も多めに準備しておくことが必要です。
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老後資金積立も生命保険の死亡保障金額も多めに準備しないといけないのですから、そのどちらも準備ができる「低解約返戻金型終身保険」を活用することをおすすめします。
ちなみに、今の年金の状況を見て「年金なんか自分たちのときは貰えるかわからないから保険料を払わず、自分で積立てておこう」という声を良く聞きます。
しかし、貯蓄は使えばなくなってしまうので終わりがあります。
将来的には不安はありますが、年金は生きている限りはずっともらえます。
私が個人的に計算したところ、現在の国民年金事情で６５歳から給付を受けた場合、７５歳までもらい続けることができれば、支払った保険料よりも受取る金額が上回ります。
そのあとは、生きている限りずっともらっていくことができます。
年金に絶望することなく是非とも保険料を支払われることをおすすめします。
