学資保険・子供保険を検討していく上で、老後資金も考えないといけませんよね。
ここでは、定年退職の退職金などについてみていきましょう。
私たちの定年退職後
バブル期以前は企業の退職金というものは約束されていました。
従業員の退職金は就業規則などに「退職金規定」が規定されていれば、決められた退職金が支払われるというのは今も昔も変わりません。
しかし、現在では景気の動向が不安定で、企業が約束した退職金を支払うことができないケースも出てきました。
確かに従業員側からするととんでもない話で、何としても決められた退職金を支払ってほしいところですが、そのために会社の資金繰りが悪化し会社自体がなくなってしまうと元も子もありません。
バブル期以前は従業員の退職金は「企業年金」という名目で保険会社に保険料を支払い、運用してもらうことで準備できていました。
バブル期以前は金利も良かったので、実際の退職金より少ない保険料で決められた退職金が準備できました。
これまでの企業年金の例
《例》
就業規則で30年働いた場合の退職金額 １０００万円
３０年間で企業が保険会社に支払う企業年金の保険料 ８５０万円
以前の金利ではこういったことが可能でした。
これを確定給付年金と言います。
給付される金額が確定しているという意味ですね。
しかし、景気が悪くなると以前のように金利が付かなくなり、従業員に就業規則で約束している１０００万円が準備できなくなってしまいます。
１０００万円は必ず支払わないといけないものが９００万円くらいしまでしか運用ができないようなケースもあります。
そうすると、１０００万円は必ず退職金として支払わないといけないので１００万円を一時金として手出しをしなければいけなくなります。
結果的に会社の経営に悪い影響を与えてしまうことになります。
このようなことにならないように、現在では中小企業退職金共済や確定拠出年金などを退職金準備に使う企業が増えてきています。
「中小企業退職金共済」
これは企業が従業員一人につき月々１万円など共済金を支払い退職金を積立てていくものです。
運用の利率はほとんどありませんが、会社は経費に落とせて、退職時に従業員の口座へ振り込まれるものです。
「確定拠出年金」
これは確定給付年金とは逆の発想で、企業が支払う退職金を約束するのではなく、毎月の積立金額を１万円などと決めて退職金準備をするものです。
この運用は従業員にゆだねられていて、企業側が指導することになりますが、どれだけの退職金を貯められるかは従業員の責任となります。
これは学資保険・子供保険などと同様に、自助努力に比重がかかっているといえます。
いわゆる優良企業であればこういった退職金準備を従業員が退職するまで積立ててくれるのですが、途中で業績が悪くなったりすると積立ができなくなるケースも出てくると思われます。
また、最近では退職金制度自体をやめ、給与に上乗せして支給される企業もあるようです。
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万一のためには、自己防衛の意味も込めて、やはり自助努力は欠かせないのではないかと思います。
企業も個人もそして国も先が見えない時代です。
学資保険・子供保険だけではなく、今から合理的に老後資金を積立てていきましょう。
