いったいいくらあれば老後資金は十分なのでしょうか？
年金やアルバイト、貯蓄などいろいろなものを合わせて生活設計を立てたいものです。
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老後資金の必要額
総務省の調査では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上で妻が60歳以上の夫婦のみの世帯）で平均して夫婦で月々約27万円の支出があるとのことです。
それに対して、公的年金を含めた支出は平均して約22万5000円となっています。
平均を見るだけで、約４万5000円の不足が発生している計算となります。
支出の内訳としては、食費 ２３．８％ともっとも多く、住居費 ８．２％、光熱費 ７．３％、教養娯楽費 １１．５％、交際費 １５．６％、保健・医療費 ６．１％などが挙げられます。
単純に６５歳から平均寿命である85歳までの不足額は合計で1千万円ほど必要となります。
これは生活に最低限の費用ですが、他にも病気や老後の趣味や旅行などの費用として使えるお金も必要だと思いますので、プラス１千万円くらいは必要なのではないでしょうか？
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いろんな側面から老後資金を考えましょう
最近では物価は低下傾向にあるのでこれらの数字はそのままで良いのですが、今後国民全体の医療費の支出が増加するかもしれませんね。
それは高齢化によるものが大きいと思います。
そうなると健康保険の財政もひっ迫してきて、自己負担額が増えたり、健康保険の保険料が増えたりする可能性があります。
また、私たち現在の子育て世代が老後を迎えるころには、公的年金の支給額が下げられてしまったり、支給年齢が繰り上げられて70歳になったりする可能性もあります。
ですから、さらに1千万円くらいの上乗せで準備しておかないとなかなか安心ができません。
3千万円くらいは必要となってきます。
現在は私たちの親世代が生きてきた高度成長期の時代とは違います。
今後は長く会社にいるだけでは収入が伸びていく時代ではありません。
老後も働くことなどを想定すればもう少し必要な貯蓄額は下がります。
また、大企業で退職金がある程度期待できれば、もう少し自助努力で貯蓄する金額も少なくなりますので、ご自身の状況に応じて必要保障額を決めて準備したいものですね。
