このサイトは学資保険・子供保険の情報をお伝えするサイトですが、
現時点で収入を得ている父親または母親に何かあった場合の死亡保障なども合わせて考えておく必要があります。
親がなくなってしまったらどうなるのか？
親が亡くなってしまった場合、当然ですが、まずは収入がなくなってしまいます。
例えば、毎月40万円の給料を持って帰ってきてくれていた父親が亡くなってしまったとしましょう。
毎月15万円くらいの生活レベルで生活していたとしたら、残された母親が正社員で働ければその生活はいじできますが、実際には40万円の生活レベルで生活しているので、これまでの生活レベルは維持できなくなってしまいます。
これまでの生活環境は一変してしまいます。
学資保険・子供保険の保険料を支払うどころではありません。
仮に住宅ローンを組んでいた場合、ほとんどの人は団体信用保険というものに加入しています。
これは住宅ローンを組んでいる父親が亡くなった場合に、住宅ローンを保険で支払ってくれるものです。
【参考記事】
ですから、父親が亡くなった場合でも住宅ローンを組んでいた場合には、住宅ローンの支払いがなくなるので、
住居費を支払う必要がなくなりますので負担は減ります。
逆に賃貸住宅に住んでいた場合は、家賃が免除にはなりませんから、住宅費も合わせて準備しておく必要があります。
住居費が必要なければ、母親がパートなどで月々10万円程度の収入を得て、
残り15万円あれば贅沢をしなければ月々の生活はやっていけるのではないでしょうか？
住居費が必要な場合は、母親が正社員で働くか、月々25万円分の収入や資金が必要です。
ここで母親の収入を計算に入れているのは、父親が亡くなってしまった際に、
母親が一切働かないというのは現実的ではないからです。
ただし、母親の体調が良くないなどの理由から働けない場合はその分を考慮にいれなければなりませんので、
上記の例は一般論です。
公的な保障を考慮して死亡保障額を決めましょう
「これでは生活ができない」
「保険をたくさん掛けないといけない」
と思われるかもしれませんが、ご安心ください。
日本には社会保障制度が充実しています。
特にサラリーマンの場合は厚生年金を掛けていますので、厚生遺族年金などが支払われます。
子供がいる場合にも手厚いのですが、子供がいなかったり子供が独立した後で
奥さんが一人になった場合でも保障されますので安心です。
また、母子家庭には医療費が免除になったり生活保護を受けやすかったりと
手厚い保障があります。
それでも足りない部分を生命保険などで補う形がベストだと思います。
そう思うと少し気が楽になりませんか？
最近では「ねんきん定期便」などで、年金がいくらくらいもらえるかがわかりますので参考にしてみるといいですね。
このあたりのお話は【遺族年金などの公的保障などについても知っておこう】でお話していますのでご覧くださいね。
学資保険・子供保険のほか、終身保険などの親の死亡保障について考える上でも考慮したいところです。
