一般的に自転車保険と呼ばれるものはペットネーム（通称）で、そのほとんどは普通傷害保険（ケガの保険）に個人賠償保険特約を付帯したものです。
こちらでもご紹介しています⇒子供の個人賠償保険は自転車の保険としても使える
つまり、【自分のケガ】 ＋ 【個人賠償保険】 がセットになったものです。
損害保険会社が販売しているこども保険に付帯することもできることもあります。
自転車保険は傷害保険に個人賠償責任補償特約をセットしたもの
厳密に言うと、ケガの場合は自転車に乗っていた場合の事故というよりは、日常生活における突発的な事故によるケガのすべてが対象になります。
個人賠償保険は自転車で他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまった場合だけではなく、それ以外の日常生活でも補償対象となります。
また、個人賠償保険に関しては、被保険者本人だけではなく、同居の親族も対象となるので、相手に対する損害賠償だけでよければ、自転車保険に特別に加入する必要はありません。
また、自動車保険や火災保険などでも「個人賠償補償特約」などの名称で付いている場合がありますので、相手への損害賠償だけなら他に加入する必要はありません。
自転車保険や個人賠償保険などの示談交渉サービスについて
個人賠償保険には一般的に示談交渉サービスは付いていません。
しかし、示談交渉サービスをセットできるケースもあります。
まずは、自動車保険に特約でセットする方法です。
こちらは保険代理店などが積極的に推進していることもあり、一般的になってきました。
また、東京海上日動や三井住友海上では火災保険に特約付帯する個人賠償補償特約にも示談交渉サービスがセットされています。
以前は自動車保険の特約で付ける場合のみに示談交渉サービスが付帯されていましたが、今は状況が変わってきています。
自転車保険で示談交渉サービス付きのものは
自転車保険と銘打ったもので、示談交渉サービスがついているのは三井住友海上の自転車保険です。
こちらも傷害保険に個人賠償保険を特約でセットしたもので、「自転車保険」という名前で販売されていますが、示談交渉サービスが付いているのはかなりのメリットとなります。
ちなみに、示談交渉サービスが付いていない個人賠償保険の場合、保険会社は相手との交渉をやってくれません。
厳密に言うと、やってくれないというよりはできないのです。
それは弁護士法という法律があり、示談交渉は通常、弁護士さんのみができる行為なのですが、保険会社が特別に認可を取って自動車事故などの場合に限定して示談交渉ができるようになっているからです。
ですから、示談交渉サービスが付いていない個人賠償保険に関しては、契約者ご自身で相手（被害者）と示談交渉する必要があるので、揉めた場合は大変です。
自転車保険や自動車保険だけではなく、個人賠償責任保険についても示談交渉サービスが付いたものを選びましょう。こども保険に特約付帯できる個人賠償保険には示談交渉サービスが付けられないことも多いと思うので注意が必要です。
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