必要な老後資金の準備に確定拠出年金(個人版401K)のご紹介です。

 

このサイトでは、低解約返戻金型終身保険を活用すると、死亡保障と積立と運用ができて、

かなり合理的な保険の掛け方ができます。

 

 

ですから、ここでするお話は、保険以外にも老後資金の準備にお金を回せるというご家庭に向けての

お話しになります。

 

 

約10年ほど前から確定拠出年金「日本版401K」という言葉を耳にするようになりました。

 

ここでお話しするのは「個人版の401K」についてです。

 

 

必要な老後資金の準備ができる確定拠出年金とは?

 

 

 

これは「拠出」が「確定」している年金です。

 

つまり、毎月積立てる金額(掛け金)が決まっているもので、 逆に受取れる金額は確定していない

ということになります。

 

 

要するに、運用リスクが伴うと言うものです。

 

 

例えば、毎月1万円積立てていって、20年経てば合計で240万円積立たことになります。

 

 

しかし、それでは貯金と同じなので、毎月1万円ずつ出したものを運用に回して、運用益を狙います。

 

 

トータル期間で運用がうまく行けば利益を得ることができ、将来の年金額も増えます。

 

 

逆に、運用がうまく行かない場合は積立てた分を下回るので、受取る年金額が少なくなります。

 

 

現在、民間保険会社で販売されている個人年金保険は利率の良いものでも

10%増えるくらいのものしかないので、もっと老後資金を大きく運用したい人にはオススメの方法です。

 

これには「企業型」と「個人型」がありますが、ここでは個人で準備する「個人型」についてお話します。

 

 

 

個人版401Kの加入要件

 

 

個人型に加入できる人は、厚生年金のほかに、会社で企業年金に加入していない人に限られています。

 

企業年金とは重複しては加入できないということですね。

 

それと、自営業者も加入することができます。

 

 

 

老後資金のための運用先を自分で選択する

 

 

この商品は、運用先を自分で選択することができます。

 

例えば、株式、公社債、投資信託、定期預金などの20種類くらいの中から選ぶことになります。

 

 

この20個の中から3つを選択するので、一般的にはリスクの高いものと低いものを組み合わせて運用します。

 

 

しかし、せっかく運用するのですから、定期預金で運用するのはかなりもったいないと思います。

 

リスクはありますが、高リターンのものも入れてみても良いと思います。

ここはご自身の判断です。

 

 

 

掛け金の上限

 

 

掛け金には上限が設けられているので、際限なく401Kへ老後資金を回せるわけではありません。

 

 

会社員の場合  →  23,000円 (月額)

 

自営業者   →  68,000円 (月額)

 

 

以上が、月々の掛け金の上限となります。

 

 

掛け金は全額所得控除の対象となる

 

 

 

この制度の意外なメリットは

「掛け金が全額所得控除の対象となる」

ということです。

 

 

民間の保険会社で加入する生命保険、年金保険、介護保険の保険料はそれぞれ保険料控除があります。

 

それらとは別枠で所得控除があります。

 

 

例えば、年収が500万円のサラリーマンが、上限の23,000円を毎月掛けていった場合、

年間の掛け金は 276,000円 となります。

 

 

これが全額所得控除になりますので、ここにかかる税金、

所得税20%+住民税10%の合計30%の税金面の優遇があります。

 

 

 

276,000円 × 30% = 82,800円

 

 

 

となり、82,800円の税金面の優遇を受けることができます。

 

 

 

将来に必要な老後資金の準備を兼ねて、しかも節税効果があるというのは魅力的ですよね。

 

これを20年続けるとなると、条件が変わらなければ、トータルで1,656,000円の節税となります。

 

 

厳密に言うと、運用の手数料を金融機関に支払う必要がありますので、このとおりではありません。

 

しかし、これを考えても十分メリットはあると思います。

 

必要な老後資金の準備の、確定拠出年金(401K)のおすすめ商品と手数料とについては次の記事でお伝えしたいと思います。